2008-04-18 第169回国会 衆議院 環境委員会 第6号
いずれにしましても、深夜につきまして、原子力が多いといいましても、相当石炭も電力として燃やしているわけでございます。そういう意味では、深夜営業をやめるということについては、省エネ効果は限定的であってもあるというふうに考えておるところでございます。
いずれにしましても、深夜につきまして、原子力が多いといいましても、相当石炭も電力として燃やしているわけでございます。そういう意味では、深夜営業をやめるということについては、省エネ効果は限定的であってもあるというふうに考えておるところでございます。
それからイギリスの場合には、やはりこれまで相当石炭に多く頼ってきたわけでございますが、これを近年は天然ガス等の他の燃料への転換を大幅に進めておられる。こういったようなことなどによりましてこの二つの国は減少しておりますけれども、おおむねその他の旧西側先進国は増加をしているのが現状でございます。
ですから、緩やかな伸びということなのかもしれませんけれども、願わくは、やはり環境対策を考えたときに、余りこれを伸ばすということ、しかも電力関係で燃やすところにどんどん石炭を使っていくということは、私はできるだけ抑制的に考えるべきではないか、こう考えますのが第一 特に、お隣の中国は、相当石炭の資源はたくさんあるわけでありますが、これから生活水準が上がり、どんどん燃やす分がふえてくる。
これはドイツ、フランスが相当石炭というもののウエートが高い、国内炭のウエートが高いんですけれども、やはり最近は政府の補てん金が相当負担になってきている。
さっきも申しましたように、ＥＣとの共同化、経済一体化ということでもハーモナイゼーションをとらなきゃいけないというようなことで、相当石炭鉱業については合理化のセンスが生まれてきておるんではないかと思うんです。 それから、フランスも同じように、四割強ですか、国内炭が占めておりますけれども、やはり九〇年代に入って経済性ということの重視に変わってきているんじゃないかと思うんです。
石炭が非常に大事だということは認識されておりますし、日本にも相当石炭がありますが、また中国には今推定一兆五千億トンという石炭が埋蔵されていると言われており、例えば内蒙古のジュンガルでは露天掘りで一カ所二千五百万トンの計画がある。
それから発電原価にいきますと、一般水力が二十・二円、石油火力が十七・六円、ＬＮＧが十六・九円、石炭火力は十三・九円、原子力は十二・四円、こうなっているわけでありますが、これからまた油もコストアップという話も聞いております中で、とにかく油と比較してみたら、五十九年四月の場合では相当石炭が安い。
ただいまの御質問でございますが、いま具体的などのぐらいの株を持っているかという資料を持っておりませんが、たとえば第六次答申が出たころには、相当石炭が不足する可能性がある、国内でも新鉱開発の必要ありというような時期でございました。そういう時期に石炭会社から需要家サイドにぜひ株を持ってほしいという話がございましたことは私も承知しております。
海外の諸国が相当石炭の開発に積極的になってきておるので、果たしていまからで大丈夫なのかという点につきましては、私どもといたしましても、できるだけ早くこういう施策に手をつける必要があると考えております。したがいまして、本年度の改正で海外炭の助成制度を設けたわけでございます。
ところが、石炭特会の法律があり、これは産炭地の振興なり、その他、考えてみますと、いま、けんかをして、あれを持ってくるというのは、これは相当、石炭の地域のいろんな方々とのトラブルも考えなければいかぬ。あと二年間で何とかひとつ、いい方法を考えなければいかぬ。理論的にも実際的にも妥当するような、私は開かれた環境庁として、皆さま方の御意見があれば十分、承って、いろんな角度から検討して結論をつけたい。
○多田委員 それから、これまた通産大臣に伺いたいのですが、先ほど、五十一年度以降は相当石炭関係に金を回すというふうに私伺ったのですが、もしそれが正確だとすれば、国内石炭を増産させていくという意味の石炭予算をふやすということなのか、あるいは研究費を一そうふやしていくということなのか、その辺どうなんでしょうか。その見通し、根拠、それをひとつ述べていただきたいと思います。
じゃどのくらいだろうか、私どもいまいろいろ心配しておりますが、一億一千万トンから一千五百万トン、これをつくるということは、相当石炭の面から——初めは油の面から非常に心配いたしました。ところが、油が、これは値段は高くなりましたが、量的にはまあまあ心配ないようでございます。むしろ石炭のほうがと思っております。備蓄が大体私どものほうとしては一カ月半くらいほんとうはほしいわけでございます。
それからドイツにおきましてもまだ相当石炭の生産がございまして、日本ほど急激に落ちてないというふうなことで、わりあいに英独仏とも——旅客輸送は全体の収入の大体三割弱でございますが、貨物輸送は一応旅客よりもよくなっておる。
ただ、四十三年以来の燃料価格などを見ますと、これは北海道におきましては相当石炭価格が上がっておるという関係がございますので、そういう点を配慮をいたしまして加算額につきまして若干の改正をいたすとともに、北海道の中におけるいわばアンバランスと申しますか、地域的なアンバランスを直すという点を今回の勧告のポイントにいたしたということでございます。
ただ、北海道に相当石炭の生産の主力が移ってまいりまして、これは深い山の中で、しかも、深いところを掘っておるというような事情でございますので、九州の、かつて石炭が掘られておって、いま閉山しておろというふうな、村の下を掘ったとか、たんぼの下を掘ったとかいうような、そういうふうな事態がきわめて減っていくわけでございます。
なぜこれだけ厚い施策をとるのかという点につきましては、これにはいろいろ御意見もあろうかと思いますが、相当石炭産業についての従業者の数も減ってきておりますし、またエネルギーとしての日本の中におけるウエートも非常に落ちてきているということは事実でございますけれども、やはりこれが地域と関連のある、要するに移動性のない企業なものでございますから、その地域にとりましては相当重要な意味を持っている。
で、私の今日までいろいろそれに出席しました感覚で申しますと、市中銀行も相当、石炭産業に対して前向きに協力する姿勢を示していただいております。閣議決定が出ました直後は非常に消極的な意見もありましたが、今日では相当前向きに、積極的に協力しようという姿勢を示していただいております。
そうしますと、あとまだ何が残るかというと、今度は鉄鋼と電力に相当石炭を食ってもらうことになる。だから、そこに負担増の対策が要るわけです。いまだって三十億から四十億程度要っておるんですから、もっと要ります。これからまた二千三百万トンも電力に食ってもらうんですから要るわけです。それから鉱害に要るわけです。鉱害は五年間にやってしまいますと書いておる。いま八百億あるんですよ。八百億鉱害が残っております。
四十一年度の負担増対策につきましては、あるいは相当石炭数量を引き取らなければならぬような問題も出るかもわからないというような感じもございまして、大蔵省当局とも、この負担増対策についてもう少し広げるべきではないかという議論もいたしたわけでございますが、何しろ、この負担増対策の財源と石炭対策の財源というのは共通でございまして、片一方が出れば片一方がへっ込むという関係に大蔵省サイドからは見ておるわけであります
先ほど来御指摘のように、相当きびしいエネルギー革命の渦中にありますし、一方、石炭の対抗エネルギーである重油の値段は、やはり相当石炭に比べますと割安であるというような事情もありますので、軽々に炭価の値上げは私はできないと思います。むしろ値上げをするかわりに、それにかわって石炭産業の合理化、これは企業みずからの努力、労使の努力ということになろうと思います。
だから、さいぜん、これは前提で、石油との関係というものはある程度チェックするということになれば、相当石炭に重点を置くという火力発電がある程度出てくるわけですね。大体三木さんの考えはわかりました。 そこで、結論的に言うと、石炭というものを燃料としては相当優先的に考える、それから使用する場所は、やはり電力にいかざるを得ないということはわかりましたから、こまかい内容はまた石炭特別委員会でやります。